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減資CO(資本金の額の減少)    

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減資とは、資本金等と呼ばれる一定の計算上の係数を減少されることです。減資が行われる場合としては、事業の縮小、剰余金の配当、自己株式取得、株主への財産の払い戻しなど行う会社財産が減少する有償減資と、資本金の補填など会社財産が減少しない無償減資が考えられます。

減資をするためには、事例に応じて株主総会等の機関で決議をし、債権者保護手続きなどの一連の手続きをすることが必要になります。その後、減資の効力発生日から2週間以内に、資本金の額の減少の登記申請を行わなければなりまん。

> 減資の手続き
> 減資の際の債権者保護手続きとは
> 資本金の減資と税務との関係
> 株式会社の減資(資本金の額の減少)の登記手続きの流れ
> ご依頼者様にご用意して頂く書類等
     

減資の手続き

減資(資本金の額の減少)を行うには、原則として株主総会の特別決議が必要になりますが、欠損補填の場合など一定の場合には決議の要件が緩和されることがあります。

減資と決議機関
株主総会の特別決議 原則、減資(資本金の額の減少)を行うには、株主総会の特別決議が必要になります。 
株主総会の普通決議  定時株主総会の決議であり、資本金の減少額の全額を欠損補填に充てるとき 。
取締役会の決議  株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、減資の効力発生日後の資本金の額が当該効力発生日前の資本金の額を下回らないとき。 
     

減資の際の債権者保護手続き

減資を行うには、有償減資、無償減資を問わず債権者保護手続きが必要になります。有償減資の場合には、会社債権者の担保となる現金等が流出するためであり、無償減資の場合には、欠損金の補填を通じて、将来、配当可能利益を増加させる可能性があり、配当によって資産が社外に流出しやすくなる可能性があるからです。

債権者保護手続きは以下の表に示す方法により行います。

債権者保護手続き
方法 官報に公告し、かつ知れている債権者には、各別に催告をしなければなりません。 
内容
  1. 資本金等の額の減少の内容
  2. 会社の計算書類に関する事項
  3. 債権者が一定の期間内(1ヵ月以上)に異議を述べることができる旨
期間  一定の期間内(1ヵ月以内)
知れている債権者への各別の催告を省略できる場合 官報のほか、定款に定めた官報以外の公告方法により広告を行う場合 

資本金の減資と税務との関係

減資により資本金の額が1億円以下となった場合には、以下のような税務上のメリットを受けられる場合があります。
企業の税務を専門分野とするのは、法人の税務を専門とする税理士になります。具体的な税務に関するご相談が必要なときには、提携先の会計事務所、税理士をご紹介致しますので、お気軽にご相談下さい。   

資本金の額が1億円以下となった場合の税務上のメリット
(1)中小企業の軽減税率の特例
(2)留保金課税不適用法人の判定
(3)欠損金の繰戻し還付制度の適用法人
(4)交際費課税の特例
(5)試験研究費の特別控除
(6)30万円未満の少額減価償却資産の特例
(7)外形標準課税の納税義務者の判定
(8)繰越欠損金の控除限度額80%制限の不適用

株式会社の減資(資本金の額の減少)の登記手続きの流れ


お問い合わせ
御見積のご案内
ご依頼
お電話・メールフォームで内容をお伺いした後、御見積をご案内し、打ち合わせをさせていただき、詳細な手続きのご案内致します。
 
株主総会での決議 資本金の増資について、株主総会で決議して頂きます。
 
債権者保護手続き 有償減資の場合、債権者保護手続きが必要になります。
 
官報公告の手配 当事務所で、債権者保護手続きに必要な官報公告の手配を行います。
 
当事務所から作成した必要書類を送付 委任状や各種議事録など、登記に必要となる書類を御社へ送付致します。 
 
御社から署名・押印した必要書類を返送 届きました書類へ、ご署名、ご捺印をしていただき、当事務所へ返送していただきます。 
 
登録免許税を含むご費用のお振込み 登記申請に必要な登録免許税などのご費用を当事務所の指定口座へお振込みして頂きます。 
 
登記申請 〜 登記完了 ご費用のお振込みを確認後、法務局へ登記申請致します。登記申請から登記完了まで約1週間〜2週間程度の日数を要します。
登記完了後、当事務所から御社へ新しい登記簿謄本等の完了書類をお渡し致します。 

ご依頼者様にご用意頂く書類等


 登記簿謄本
御社の登記簿謄本をご用意ください(コピーでも可)。会社の現在の登記事項を正確に確認する必要がございますので、極力取得から3ヵ月以内のものをご用意下さい。
登記簿謄本は当事務所でも取得することができます。
 定款
御社の定款をご用意下さい(コピーでも可)。現在の定款の内容について確認するために必要になります。古い定款しかない場合や定款を紛失している場合は、事前にご相談下さい。
 本人確認書類
役員変更をされる方、ご担当者様の運転免許証など、ご本人確認のために必要になりますので、ご協力お願い致します。






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