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合同会社とは、持分会社という会社形態の1つとして、平成18年(2006年)5月1日施行の会社法により新しく設立することができるようになった会社です。

持分会社とは、一般的に株式会社と比較して「所有」と「経営」が一致している会社と説明されます。株式会社が出資をする株主と経営に従事する役員などで構成されることに対して、持分会社では出資者と社員(原則、持分会社で業務を執行する者を指します。)が一致しているためです。

この持分会社のうちの合同会社ですが、アメリカで認められる(Limited Liability Company)をモデルとして導入されたもので、日本版LLCとも呼ばれています。

> 合同会社を設立することのメリットとデメリット
> 合同会社と株式会社のコスト面での比較
> 合同会社を利用した例

> 合同設立の流れ
> 登記完了後に必要な手続き
> ご依頼者様にご用意していただく書類等


合同会社を設立することのメリットとデメリット

ここでは合同会社を設立する場合に考慮すべきメリットとデメリットについて説明します。

合同会社を設立することのメリットとデメリット
 メリット デメリット 
@設立費用が安い
・設立時の登録免許税が6万円。
・約5万円の公証人の認証が不要。

A運営費用が安い
・計算書類等の公告義務がなく、公告費用がかかりません。
・業務執行社員等に法定任期がないため、役員変更登記が不要です。

B株式会社と同様の節税対策可能

C株式会社と同様に出資額の範囲内での責任

E出資金額に関係なく、利益の配当額等を定めることができる。

F迅速な意思決定が可能。
・株式会社のように株主総会や取締役会などの機関が設けられていないので、迅速な意思決定が可能です。
・定款自治が株式会社に比べ広く認められていて、柔軟な組織を構築することができます。
@社会的知名度が低い
・取引先などに合同会社が認知されていない可能性があります。

A上場できない
・上場を目指す場合、合同会社から株式会社への組織変更が必要です。

B個人事業と比較すると運営に手間がかかる

C現時点ではパススルー課税制度は適用されない。
・パススルー課税制度とは、法人等の利益に対して課税はせず、その構成員の所得に対して課税する税制のことですが、現時点の日本では認めらていません。

D経営上の方針に食い違いがでたときに問題が大きくなる可能性
・合同会社の重要な決定には、原則、社員全員の同意を要するため、社員同士の方針に相違が出てきた場合に注意を要します。

合同会社と株式会社のコスト面での比較

ここでは、合同会社と株式会社の設立時にかかる費用と、運営にかかる費用を具体的に説明します。

合同会社と株式会社の設立費用の比較
合同会社設立の実費  株式会社設立の実費
登録免許税 (最低)60,000円 (最低)150,000円
定款印紙代  40,000円 (0円) 40,000円(0円)
定款認証の費用  0円 約52,000円
実費合計  60,000円 202,000円
備考  ※登録免許税は資本金の額により変化します。
※定款印紙代は司法書士へ依頼することにより0円にすることができ、上記は司法書士へ依頼した場合の合計金額です。 

合同会社の場合、株式会社と比較して、設立費用が142,000円安くなります。


合同会社と株式会社の運営費の比較
合同会社の運営費  株式会社の運営費
官報による決算公告費用     0円      数万〜数十万円
※会社規模により異なります
役員変更登記費用      0円
※会社経営上、役員の任期を定めることは可能です。
       数万円
※登録免許税として最低1万円+司法書士などへの報酬などになります。

運営費を比較した場合でも、合同会社では計算種類等の公告義務がなく、役員の任期を定める必要もないため、年間数万〜数十万の運営費が削減できます。

合同会社を利用した例

合同会社は設立費用の面でも、運営費用の面においても大きなメリットがあり、年々その数は増加傾向にあります。日本における知名度が低いという面においてデメリットがあるというものの、現在では下記のような皆様もご存じである有名企業が利用ケースも増えてきています。

合同会社を利用した例
Apple Japan合同会社  
合同会社西友  
日本ケロッグ合同会社  
シスコシステムズ合同会社  
ユニバーサルミュージック合同会社  日本アムウェイ  
P&G マックス ファクター合同会社    

合同会社設立の流れ


お問い合わせ
御見積のご案内
ご依頼
お電話・メールフォームで内容をお伺いした後、御見積をご案内し、打ち合わせをさせていただき、詳細な手続きのご案内致します。
 
会社機関、社員構成等の会社設立に必要な事項を決定 当事務所が会社設立のために作成しましたチェックシートを基に会社設立に必要な事項を決めていきます。
 
商号や目的の調査 チェックシートを基に決めていただきた設立予定の会社の内容につき、商号や事業目的の適法性を調査します。
 
登録免許税を含むご費用のお振込み 登記申請に必要な登録免許税などのご費用を当事務所の指定口座へお振込みして頂きます。
 
取締役・発起人になる方の印鑑証明書、会社実印のご準備 取締役、発起人となられる方の印鑑証明書(発行から3ヵ月以内のも)を取得していただき、当事務所へFAXをしていただきます。この間に設立される会社で使用される会社実印のご準備もお願いします。
会社実印をご準備される際、当事務所から提携の判子屋をご紹介することもできますので、その際はご相談下さい。
 
資本金の払込み 発起人代表個人の銀行口座に資本金を振り込んでいただき、記帳後の通帳を当事務所へFAXしていただきます。 
 
当事務所から作成した必要書類を送付 委任状や各種議事録など、登記に必要となる書類を発起人などへ送付致します。 
 
発起人などから署名・押印した必要書類を返送 届きました書類へ、ご署名、ご捺印をしていただき、当事務所へ返送していただきます。
 
登記申請 〜 登記完了 会社の設立日に法務局へ登記申請致します。登記申請から登記完了まで約1週間〜2週間程度の日数を要します。
登記完了後、当事務所から会社代表へ設立した会社についての書類等をお渡し致します。
    

登記完了後のお手続きについて

登記完了後に設立完了に関する書類を当事務所から受け取った後、一般的には新会社の法人用銀行口座を開設することになります。

その後、必要に応じて関係諸官庁へ届け出をすることになります。提出期限があるものもありますので、忘れずに手続きをすることが必要です。

会社設立登記完了後にする手続きについて
新会社の法人用銀行口座を開設する場合に一般的に必要とされる書類等 
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の原本 
・法人の印鑑証明書の原本 
・会社代表者印(会社実印)
・銀行印
・運転免許証やパスポートなどの身分証
・現金

※ 一般的な説明になりますので、詳細は口座を開設される銀行などにお問い合わせください。
関係諸官庁への届出について 
法人設立届出書 会社が設立されたことを税務署へ届け出る必要があります。
定款の写し、会社の登記簿謄本、株主名簿の写し、設立時の貸借対照表などが必要になります。 
青色申告の承認申請書 法人税の確定申告などを青色申告によって提出する場合に必要になります。 
給与支払事務所等の開設届出書  役員報酬、従業員の給与の支払いをする場合に必要になります。 
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書  給与等から源泉徴収した所得税を、年2回にまとめて納付することができる制度を利用する場合に必要になります。 


ご依頼者様にご用意頂く書類等


 印鑑証明書
社員になられる方の発行から3ヵ以内の印鑑証明書をご用意下さい。
 会社実印
設立予定の会社で使用する会社実印をご準備していただきます。印鑑を発注する際、当事務所の提携先の判子屋をご紹介させていただき、銀行印、角印など必要な印鑑をセットで相場よりも安く購入することも可能ですので、その際はご相談下さい。
 資本金
会社設立の際に払い込む資本金をご準備していただきます。法律上では資本金1円でも会社を設立することは可能ですが、今後、事業を継続していく上での信用上の問題もあり、適切な額をご用意することお勧めしております。
 通帳
会社設立の際に資本金を払い込む、発起人代表個人の通帳をご用意下さい。
 本人確認書類
発起人や社員になる予定の方、ご担当者様の運転免許証など、ご本人確認のために必要になりますので、ご協力お願い致します。




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