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会社の本店が現在登記されている所在地から移転をした場合、本店移転の登記手続きが必要になります。本店を移転する新所在地に既に同一商号の会社が登記されていないかなどの調査を行った後、定款の記載から決議が必要な機関を判断し、株主総会や取締役会の決議で本店移転の承認を得ます。
また移転する時期により、法人住民税の支払額が変わってくることもあるため注意が必要です。

> 本店の管轄内移転と管轄外移転
> 本店の移転に定款変更を要する場合
> 本店移転と不正競争防止法について
> 本店の移転日
> 株式会社の本店移転の登記手続きの流れ
> ご依頼者様にご用意して頂く書類等
     

本店の管轄内移転と管轄外移転

本店移転の登記は、移転先である新所在地の場所が現在の本店の所在地である法務局の管轄内であるか、管轄外であるかにより手続きが異なります。

本店の管轄内移転と管轄外移転の相違
本店所在地を管轄する法務局と同じ管轄内に移転する場合  本店所在地を管轄する法務局の管轄外に移転する場合 
例)千葉県柏市内から千葉県柏市内へ移転するなど 例)千葉県柏市内から千葉県松戸市内へ移転するなど
本店移転の登記は、その管轄内の法務局のみに申請します。  本店移転の登記は、旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を関する法務局の両方に申請する必要があります。 
     

本店の移転に定款変更を要する場合

同じ市区町村内での本店移転に際して、定款に本店の所在地として最少行政区画までの記載であるか否かにより、株主総会の特別決議により定款を変更する必要がある場合があります。

本店移転の際、定款の変更を要する場合と要しない場合
定款の変更を要する場合  定款の変更を要しない場合 
最少行政区画までの記載の場合  具体的な所在場所まで記載している場合 
例)東京都港区、千葉県柏市など  例)千葉県柏市●丁目●番●号など

本店移転と不正競争防止法について

本店をする移転先の新所在地に同一の商号で既に登記をされた会社が存在しない場合、原則、本店移転の登記をすることはできます。
しかし、既に存在する会社と類似の商号で同じ事業を行うなど、不正の目的でなされたものである場合には、商号の差止請求を訴えられたり、損害賠償請求を訴えられる危険性がありますので注意が必要です。  

本店の移転日

本店移転の効力が発生するのは、
(1)定款変更の決議をした日
(2)取締役会の決議の日又は決議された本店移転の日
(3)現実に本店を移転した日
上記、(1)から(3)のうち、いずれか遅い日とされています。
実務上では、現実に本店を移転し、営業を始める日を本店移転日として取り扱うことが多いといえます。

万が一、取締役会で決議された本店移転日よりも現実の本店移転日がずれ込んでしまった場合、再度、取締役会の決議をして本店移転日を定める必要があり注意が必要です。

また、「○日から○日の間に移転する」との概括的な定め方も可能ですが、後日、税務の関係で複雑する恐れがありますので、本店移転日は明確な日付で定めることをお勧めしています。

株式会社の本店移転登記手続きの流れ


お問い合わせ
御見積のご案内
ご依頼
お電話・メールフォームで内容をお伺いした後、御見積をご案内し、打ち合わせをさせていただき、詳細な手続きのご案内致します。
 
類似商号の調査 本店移転先に同一・類似の商号で同業の会社がすでに登記されていないかを調査します。
 
株主総会や取締役会での承認 株主総会や取締役会など、現在の会社の機関設計、定款の内容等により必要な機関で、本店移転についての承認を得て頂きます。
 
当事務所から作成した必要書類を送付 委任状や各種議事録など、登記に必要となる書類を御社へ送付致します。 
 
御社から署名・押印した必要書類を返送 届きました書類へ、ご署名、ご捺印をしていただき、当事務所へ返送していただきます。 
 
登録免許税を含むご費用のお振込み 登記申請に必要な登録免許税などのご費用を当事務所の指定口座へお振込みして頂きます。 
 
登記申請 〜 登記完了 ご費用のお振込みを確認後、法務局へ登記申請致します。登記申請から登記完了まで約2週間〜3週間程度の日数を要します。
登記完了後、当事務所から御社へ新しい登記簿謄本等の完了書類をお渡し致します。 

ご依頼者様にご用意頂く書類等


 登記簿謄本
御社の登記簿謄本をご用意ください(コピーでも可)。会社の現在の登記事項を正確に確認する必要がございますので、極力取得から3ヵ月以内のものをご用意下さい。
登記簿謄本は当事務所でも取得することができます。
 定款
御社の定款をご用意下さい(コピーでも可)。現在の定款の内容について確認するために必要になります。古い定款しかない場合や定款を紛失している場合は、事前にご相談下さい。
 本人確認書類
役員変更をされる方、ご担当者様の運転免許証など、ご本人確認のために必要になりますので、ご協力お願い致します。






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