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解散・清算結了    

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会社は廃業などにより事業を終了する場合には、株主総会の特別決議により解散させることができます。その際には、解散の日から2週間以内に解散をした旨の登記をする必要があります。

しかし、会社を解散させただけでは、会社の営業活動等を終了させたにすぎず、解散後の会社を法律的にも終了させるためには、さらに清算手続きが必要になります。この解散後の清算手続きを行う者を清算人と呼び、就任の際には解散と同様に登記をすることが必要です。通常、清算人の就任登記は、会社の解散登記と同時に申請することになります。

その後、清算人により清算事務を行い、清算事務終了時の決算報告を株主総会において承認を受けます。その承認を得た日から2週間以内に清算結了の登記を行い、会社の解散の一連の過程が終了します。

このように、会社を解散させた場合には、(1)解散の登記及び清算人の就任の登記(2)清算結了の登記と2回登記申請することが必要になります。

株式会社の解散から清算結了までの流れ
> 株式会社の解散事由の発生

> 清算人の就任(会社の解散登記及び清算人就任の登記)

> 清算人による清算手続き

> 清算結了(清算結了の登記)

> 株式会社の解散・清算結了登記手続きの流れ
> ご依頼者様にご用意していただく書類等

株式会社の解散から清算結了まで

会社は株主総会の特別決議のほか、下記の事由によっても解散します。

株式会社の解散事由
  1. 定款で定めた存続期間の満了
  2. 定款で定めた解散の事由の発生
  3. 株主総会の特別決議
  4. 合併(合併により会社が消滅する場合に限る。)
  5. 破産手続開始の決定
  6. 裁判所の解散命令又は解散判決
     

清算人の就任と解散後の清算手続き

会社を解散させ営業活動等を終了させた後、解散後の会社を法律的にも終了させるための手続きが清算手続きで、この清算手続きを行う者を清算人と呼びます。

通常は代表取締役が清算人に就任することが多く、清算人は債務の弁済、残余財産の分配、法人税等の申告、会社の解散登記、清算人の就任登記など法律的な手続きをする必要があります。

事務上では、会社の解散登記と清算人就任の登記は同時に申請し、解散の登記は解散の日から2週間以内に登記する必要があります。

清算事務の終了から清算結了

清算人による清算事務が終了したとき、清算人は清算事務終了時の決算報告書を作成します。この作成した決算報告書を株主総会の普通決議により承認を得て、清算を結了させます。この清算結了の登記は、株主総会で承認を得た日から2週間以内に行うことが必要です。

株式会社の解散・清算結了登記手続きの流れ


【株式会社の解散登記手続きの流れ】
お問い合わせ
御見積のご案内
ご依頼
お電話・メールフォームで内容をお伺いした後、御見積をご案内し、打ち合わせをさせていただき、詳細な手続きのご案内致します。
 
登録免許税を含むご費用のお振込み 登記申請に必要な登録免許税などのご費用を当事務所の指定口座へお振込みして頂きます。 
 
解散公告の手配 解散後、速やかに解散公告を官報に掲載するために事前に手配致します。 
 
株主総会での解散決議 委任状や各種議事録など、登記に必要となる書類を御社へ送付致します。 
 
官報に解散公告の掲載 清算株式会社は、解散後、遅滞なく、一定の機関(2ヵ月以上)内に、債権者に対して債権を申し出るべき旨並びに当該期間内に債権を申し出ないときは清算から除斥される旨を官報に公告します。また、知れている債権者に対しては、官報公告に加え個別の催告が必要となります。 
 
当事務所で作成した必要書類等を御社へ送付 委任状や各種議事録など、登記に必要となる書類を御社へ送付致します。
 
御社から署名・押印した必要書類等を返送 届きました書類へ、ご署名、ご捺印をしていただき、当事務所へ返送していただきます。
 
解散の登記申請 
〜 登記完了
ご費用のお振込みを確認後、法務局へ登記申請致します。登記申請から登記完了まで約1週間〜2週間程度の日数を要します。
登記完了後、当事務所から御社へ新しい登記簿謄本等の完了書類をお渡し致します。 


【株式会社の清算結了登記の流れ】
株主総会での清算事務終了に関する決算報告の証人 官報掲載から2ヵ月以上が経過した日以降に株主総会を解散する必要があります。また、承認を受けても債務超過の場合には清算結了とはなりません。
 
当事務所で作成した必要書類等を御社へ送付 登記申請に必要な登録免許税などのご費用を当事務所の指定口座へお振込みして頂きます。 
 
御社から署名・押印した必要書類等を返送 届きました書類へ、ご署名、ご捺印をしていただき、当事務所へ返送していただきます。
 
株主総会での解散決議 委任状や各種議事録など、登記に必要となる書類を御社へ送付致します。 
 
当事務所で作成した必要書類等を御社へ送付 委任状や各種議事録など、登記に必要となる書類を御社へ送付致します。
 
清算結了の登記申請
 〜 登記完了
ご費用のお振込みを確認後、法務局へ登記申請致します。登記申請から登記完了まで約1週間〜2週間程度の日数を要します。
登記完了後、当事務所から御社へ新しい登記簿謄本等の完了書類をお渡し致します。 


ご依頼者様にご用意頂く書類等


 登記簿謄本
御社の登記簿謄本をご用意ください(コピーでも可)。会社の現在の登記事項を正確に確認する必要がございますので、極力取得から3ヵ月以内のものをご用意下さい。
登記簿謄本は当事務所でも取得することができます。
 定款
御社の定款をご用意下さい(コピーでも可)。現在の定款の内容について確認するために必要になります。古い定款しかない場合や定款を紛失している場合は、事前にご相談下さい。
 代表清算人となる方の個人の印鑑証明書
代表清算人として法務局へ印鑑を届け出る必要がございます。発行から3ヵ月以内のものをご用意下さい
 本人確認書類
役員変更をされる方、ご担当者様の運転免許証など、ご本人確認のために必要になりますので、ご協力お願い致します。






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