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(事業)目的変更CONC    

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会社の目的を変更する場合、株主総会の特別決議により定款を変更し、登記手続きをすることが必要になります。
会社法施行後の現在は、旧商法時代に比べ、会社の事業目的の具体性は問われなくなりましたが、明確性や適法性の要件を備えていることが必要です。
また、建設業許可や飲食業許可など、許認可の手続きが必要になることもあり、目的を定める時点で念頭においておく必要があります。

> 会社の目的を決める際の注意点
> 目的変更に伴う許認可関係の申請又は届出
> 株式会社の目的変更登記手続きの流れ
> ご依頼者様にご用意していただく書類等
     

会社の目的を決める際の注意点

会社の目的を定める際には、大きく明確性、適法性、営利性などの観点から考慮する必要があります。

明確性 語句の意義が明瞭であり、一般人において理解可能なことが必要です。 
適法性 強行法規や公序良俗に反する事業を目的とすることはできません。 
営利性  会社が利益を取得する可能性の全くない事業目的は、適格性を欠くと判断される可能性があります。 

目的変更に伴う許認可関係の申請又は届出

原則、会社は定款に記載した事業目的のみを事業として行うことができます。しかし、事業目的によっては、国や都道府県などの地方自治体に申請し、その事業を行うための許可、認可、免許などを得る必要がある事業目的があります。

ですから、会社設立や目的変更の際には会社設立後に行う予定の事業について、許認可などの手続きを要するか、設立後の会社は許認可を得るための要件を備えているかを事前に検討しておく必要があります。

許認可の手続きに関しましては行政書士が専門分野となり、複雑な許認可申請手続きなどを要する場合には、提携先の行政書士事務所をご紹介することが可能ですので、まずはお気軽にご連絡下さい。

認可が必要な業種(一部)
 業種 許認可の窓口 
建設業  都道府県           
電気工事業 
不動産業 
リース・貸金業 
旅行業・旅行代理業 
通訳案内業 
屋外広告業 
産業廃棄物処理業 
介護事業 
貸駐車場 
ガソリンスタンド 
飲食店  保健所      
食肉・魚介類販売 
医薬品販売 
医療用具販売 
ホテル・旅館 
理容・美容業 
クリーニング業 
バー・スナック・クラブ  警察署   
質屋・リサイクル業 
警備業 
探偵業 
酒・タバコ販売  税務署
人材派遣業  厚生労働省
倉庫業  国土交通省   
タクシー業 
トラック運送業 
自動車整備業 

※ 許認可を必要とする業種は多岐に渡り、こちらの一覧表に掲載されているものは一部になります。     

株式会社の目的変更登記手続きの流れ


お問い合わせ
御見積のご案内
ご依頼
お電話・メールフォームで内容をお伺いした後、御見積をご案内し、打ち合わせをさせていただき、詳細な手続きのご案内致します。
 
株主総会の承認 目的変更については、株主総会の特別決議での承認が必要になります。
 
当事務所から作成した必要書類を送付 委任状や各種議事録など、登記に必要となる書類を御社へ送付致します。 
 
御社から署名・押印した必要書類を返送 届きました書類へ、ご署名、ご捺印をしていただき、当事務所へ返送していただきます。 
 
登録免許税を含むご費用のお振込み 登記申請に必要な登録免許税などのご費用を当事務所の指定口座へお振込みして頂きます。 
 
登記申請 〜 登記完了 ご費用のお振込みを確認後、法務局へ登記申請致します。登記申請から登記完了まで約1週間〜2週間程度の日数を要します。
登記完了後、当事務所から御社へ新しい登記簿謄本等の完了書類をお渡し致します。 

ご依頼者様にご用意頂く書類等


 登記簿謄本
御社の登記簿謄本をご用意ください(コピーでも可)。会社の現在の登記事項を正確に確認する必要がございますので、極力取得から3ヵ月以内のものをご用意下さい。
登記簿謄本は当事務所でも取得することができます。
 定款
御社の定款をご用意下さい(コピーでも可)。現在の定款の内容について確認するために必要になります。古い定款しかない場合や定款を紛失している場合は、事前にご相談下さい。
 本人確認書類
役員変更をされる方、ご担当者様の運転免許証など、ご本人確認のために必要になりますので、ご協力お願い致します。






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取手市 守谷市 牛久市 龍ケ崎市
(竜ケ崎市) つくば市 つくばみらい市 
常総市 北相馬郡 利根町 他
【埼玉県】
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