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株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の2つがあります。
発起設立とは、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法で、設立時の株主全員が発起人であれば、発起設立となります。
募集設立とは、発起人が設立時発行株式の一部を引き受けるほか、残りの設立時発行株式を引き受ける者を募集する設立方法です。

募集設立の場合、設立の際に銀行など金融機関による払込取扱機関の作成にかかる払込金保管証明書をが必要になりますが、取扱いを断られることもあり、設立する会社の規模が大きく、出資金の額も大きくなければ、募集設立により設立することは困難な場合が多いといえます。

以上から、ここでは断わりのない限り、大部分の会社を設立する際に利用される発起設立の方法について掲載しています。

> 商号(社名)を定める際の注意点
> (事業)目的を定める際の注意点
> 事業内容と許認可について

> 株式会社設立の流れ(発起設立)
> 登記完了後に必要な手続き
> ご依頼者様にご用意していただく書類等

 > 株式会社よりローコストで迅速な経営が可能な合同会社についてはこちらから


商号(社名)を定める際の注意点

商号の登記に用いることができるものは、日本文字、ローマ字、その他の符号で、法務大臣が指定するものに限られます。

@日本文字(平仮名、カタカナ、漢字)
Aローマ字(AからZまでの大文字、小文字)
 ※ ローマ字を使用する際、単語間を区切る場合のみ空白(スペース)が使用できます。
Bアラビヤ文字(0123456789)
Cその他符号(「&」「’」「,」「‐」「.」「・」)
 ※ 符号は字句を区切る際にのみ使用することができます。

 認められる例 認められない例 
東京・ABC・2002商事株式会社
株式会社D.G.
大阪Air Cargo株式会社
株式会社A&B
株式会社dot‐com
 ’70株式会社
株式会社&A
株式会社・
株式会社,.


また、設立する会社の商号と設立する所在地の関係について、既に同一の所在地に同一の商号が登記されていない限り、原則、商号として登記することができます。
しかし、登記をした商号が、既に存在する会社と類似の商号で同じ事業を行うなど、不正の目的でなされたものである場合には、商号の差止請求を訴えられたり、損害賠償請求を訴えられる危険性がありますので注意が必要です。

(事業)目的を定める際の注意点

会社の目的を定める際には、大きく明確性、適法性、営利性などの観点から考慮する必要があります。

明確性 語句の意義が明瞭であり、一般人において理解可能なことが必要です。 
適法性 強行法規や公序良俗に反する事業を目的とすることはできません。 
営利性  会社が利益を取得する可能性の全くない事業目的は、適格性を欠くと判断される可能性があります。 

   

事業内容と許認可について

原則、会社は定款に記載した事業目的のみを事業として行うことができます。しかし、事業目的によっては、国や都道府県などの地方自治体に申請し、その事業を行うための許可、認可、免許などを得る必要がある事業目的があります。

ですから、会社設立や目的変更の際には会社設立後に行う予定の事業について、許認可などの手続きを要するか、設立後の会社は許認可を得るための要件を備えているかを事前に検討しておく必要があります。

許認可の手続きに関しましては行政書士が専門分野となり、複雑な許認可申請手続きなどを要する場合には、提携先の行政書士事務所をご紹介することが可能ですので、まずはお気軽にご連絡下さい。

 > 許認可を必要とする代表的な事業一覧についてはこちらから

株式会社設立の流れ(発起設立)


お問い合わせ
御見積のご案内
ご依頼
お電話・メールフォームで内容をお伺いした後、御見積をご案内し、打ち合わせをさせていただき、詳細な手続きのご案内致します。
 
会社機関、役員構成等の会社設立に必要な事項を決定 当事務所が会社設立のために作成しましたチェックシートを基に会社設立に必要な事項を決めていきます。
 
商号や目的の調査 チェックシートを基に決めていただきた設立予定の会社の内容につき、商号や事業目的の適法性を調査します。
 
登録免許税を含むご費用のお振込み 登記申請に必要な登録免許税などのご費用を当事務所の指定口座へお振込みして頂きます。
 
取締役・発起人になる方の印鑑証明書、会社実印のご準備 取締役、発起人となられる方の印鑑証明書(発行から3ヵ月以内のも)を取得していただき、当事務所へFAXをしていただきます。この間に設立される会社で使用される会社実印のご準備もお願いします。
会社実印をご準備される際、当事務所から提携の判子屋をご紹介することもできますので、その際はご相談下さい。
 
資本金の払込み 発起人代表個人の銀行口座に資本金を振り込んでいただき、記帳後の通帳を当事務所へFAXしていただきます。 
 
当事務所から作成した必要書類を送付 委任状や各種議事録など、登記に必要となる書類を発起人などへ送付致します。 
 
発起人などから署名・押印した必要書類を返送 届きました書類へ、ご署名、ご捺印をしていただき、当事務所へ返送していただきます。
 
定款の認証 会社設立のために作成した定款の公証役場での認証を行います。
 
10 登記申請 〜 登記完了 会社の設立日に法務局へ登記申請致します。登記申請から登記完了まで約1週間〜2週間程度の日数を要します。
登記完了後、当事務所から会社代表へ設立した会社についての書類等をお渡し致します。
    

登記完了後のお手続きについて

登記完了後に設立完了に関する書類を当事務所から受け取った後、一般的には新会社の法人用銀行口座を開設することになります。

その後、必要に応じて関係諸官庁へ届け出をすることになります。提出期限があるものもありますので、忘れずに手続きをすることが必要です。

会社設立登記完了後にする手続きについて
新会社の法人用銀行口座を開設する場合に一般的に必要とされる書類等 
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の原本 
・法人の印鑑証明書の原本 
・会社代表者印(会社実印)
・銀行印
・運転免許証やパスポートなどの身分証
・現金

※ 一般的な説明になりますので、詳細は口座を開設される銀行などにお問い合わせください。
関係諸官庁への届出について 
法人設立届出書 会社が設立されたことを税務署へ届け出る必要があります。
定款の写し、会社の登記簿謄本、株主名簿の写し、設立時の貸借対照表などが必要になります。 
青色申告の承認申請書 法人税の確定申告などを青色申告によって提出する場合に必要になります。 
給与支払事務所等の開設届出書  役員報酬、従業員の給与の支払いをする場合に必要になります。 
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書  給与等から源泉徴収した所得税を、年2回にまとめて納付することができる制度を利用する場合に必要になります。 


ご依頼者様にご用意頂く書類等


 印鑑証明書
代表取締役を変更する場合など、一定の役員変更登記に必要になります。
 会社実印
設立予定の会社で使用する会社実印をご準備していただきます。印鑑を発注する際、当事務所の提携先の判子屋をご紹介させていただき、銀行印、角印など必要な印鑑をセットで相場よりも安く購入することも可能ですので、その際はご相談下さい。
 資本金
会社設立の際に払い込む資本金をご準備していただきます。法律上では資本金1円でも会社を設立することは可能ですが、今後、事業を継続していく上での信用上の問題もあり、適切な額をご用意することお勧めしております。
 通帳
会社設立の際に資本金を払い込む、発起人代表個人の通帳をご用意下さい。
 本人確認書類
役員変更をされる方、ご担当者様の運転免許証など、ご本人確認のために必要になりますので、ご協力お願い致します。




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