本文へスキップ

千葉県柏市で創業、企業法務なら司法書士鈴木将信事務所の会社・法人支援へ

TEL. 04-7197-6731

       (電話受付:平日9時〜18時)

問合せフォーム 土日祝日24時間対応 

その他商業(会社)登記    

HOME ≫ その他商号(会社)登記

会社に関する登記手続きは多種多様に存在するため、その全てを当サイトで取り上げることはできません。以下に一例として掲載致しますので、参考にして下さい。

司法書士は登記手続きの専門家です。会社に関する登記のことなら、司法書士へご相談下さい。

> 支配人の選任
> 公告方法の変更
> 賃借対照表の電磁的開示のためのURLの設定
> 発行可能株式総数の変更
> 株券発行会社の定めの設定・廃止
> 単元株式数の設定
> 株主名簿管理人の設置
> 自己株式の消却
> 株式の併合・分割・無償割当て
> 新株予約権に関する登記
> 組織再編に関する登記

支配人の選任

支配人とは、会社に代わって、その事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する使用人のこと指します。
会社は、機関設計に従い取締役会の決議、または取締役の過半数の一致により支配人を選任することができます。

注意すべき点として、会社の取締役は支配人の地位を兼ねることができますが、会社の代表取締役が支配人の地位を兼ねることはできません。
支配人を選任した場合、本店の所在地において、その登記をする必要があります。    

公告方法の変更

公告とは、法律で定められた重要な事項を、株主その他利害関係人に知らせることを指します。その方法を公告方法と呼び、会社の定款の記載事項であると同時に登記事項でもあります。

公告方法を変更するには、株主総会の特別決議で定款を変更する必要があり、その際、電子公告を公告方法とする場合には、会社の代表者により具体的なURLを定める必要があります。

専門的な手続きとしては、電子公告を公告方法とし、かつ、賃借対照表の公告のためのURLを別に登記してある会社が有価証券報告書提出会社に該当した場合には、貸借対照表の公告ののためのURLの登記を抹消するために、公告方法の変更登記を申請する必要があります。

貸借対照表の電磁的開示のためのURLの設定

公告をする方法を官報又は日刊新聞紙と定めた場合、貸借対照表をインターネット上で開示するためにURLを定めることができます。これによりインターネットを通じて貸借対照表に係る情報の提供を受けることができるようになります。

この貸借対照表の電磁開示のためのURLは、会社の代表者が決定することで定めることができます。また、公告方法を電子公告としている場合には、貸借対照表の公告のためのURLを公告方法のものとは別に定めることができます。

発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数を変更(増加又は減少)は、原則、株主総会の特別決議により定款を変更し、登記をすることが必要になります。

発行可能株式総数を増加させる場合、株式の全てに譲渡制限の規定がさだめられていない、いわゆる公開会社では、定款変更の効力発生時における発行済株式総数の4倍を超えてはならないとする会社法上の制約があり、注意が必要です。

株券発行会社の定めの設定・廃止

旧商法においては株券発行会社が原則でした。ただし、株式の全てについて譲渡制限の規定を設けている、いわゆる非公開会社では、株主より株券の発行請求があるまでは株券を発行しないことができる規定があったため、実際の中小企業においては株券を発行していること少なかったといえます。

会社法の施行により、株券不発行が原則とされ、現在では定款で「株券を発行する」旨を定めた場合に限り株券発行会社になります。しかし、会社法施行前から存続している株券発行会社は、定款に「株券を発行する」旨の定めがあるものとみなされます。

つまり、会社法施行前の大多数の株式会社は、現在でも株券発行会社のままであるということです。会社の規模によっては、株券を廃止することにより、株券を管理する上でのリスクや株券発行のためのコストを削減することができます。また、株券を発行している場合、株券提供公告が必要な一定の手続きを採る場合に頓雑な事務が必要になります。

また、株券を不発行とした場合、株主がその株主たる地位を証明する手段が株主名簿のみになるため、株主名簿が滅失したときなどには、その地位の立証が困難になるおそれがあります。
    

単元株式数の設定

単元株式とは、一定の数の株式をもって、株主総会おける1個の議決権として行使できるというものです。原則、株主総会の特別決議により定款を変更し、登記をする必要があります。

単元株式数のは、1000及び発行済株式の総数の200分の1に数以下でならないという制限があり、一定の場合には、決議の要件は緩和され取締役会の決議や取締役の決定で行えます。

株主名簿管理人の設置

株主名簿管理とは、会社から委託を受けて、株主名簿の作成及び備置き、その他の株式名簿に関する事務を株式会社に代わって行う者を指します。会社法の施行により、新しく規定された用語で、旧商法における名義書換代理人に相当します。

株主名簿管理人を新たに設置する場合には、

(1)株主総会の特別決議により定款に、株主名簿管理人を設置する旨を定める
(2)取締役会や取締役の過半数の一致により、株主名簿管理人を定める
(3)会社代表者が株主名簿管理人と事務委託契約を締結する

などの一連の手続きが必要になり、株主名簿管理人の設置の日から2週間以内に登記をする必要があります。

自己株式の消却

会社は自己株式について、取締役会の決定や取締役の過半数の一致により消却することができ、株式の消却の手続きを終えた日から2週間以内に登記をする必要があります。

旧商法でなされていた解釈とは異なり、株式の消却によって当然には発行可能株式総数が減少することはありませんが、定款に「株式の消却をした場合には、消却した株式の数につき、当会社の発行可能株式総数は減少する」旨の定めをすることはできます。

株式の併合・分割・無償割当て

株式の併合とは、数株を1株などに統合し、発行済株式数を減少させることです。
株式の分割とは、基準日におけるある種類の株主に分割割合に応じて当該種類の新たな株式が交付される制度です。
株式無償割当とは、株主に対して新たに払込みをさせないで当該会社の株式の割当てをする制度です。会社の所有する自己株式については効果は生じません。

上記は、必要な機関で決議をし、一連の手続き後、2週間以内に登記をすることが必要です。


新株予約権に関する登記

新株予約権とは、あらまじめ定められた条件で会社に対して新株式の発行又は、自己株式の提供を請求し、それを購入できる権利を指し、会社の取締役や従業員などに対して付与するストックオプションとしてなどに利用されます。

新株予約権は発行から2週間以内に登記をする必要があります。     

組織再編に関する登記

一般的に用いられる「組織再編」という用語は必ずしも一義的な意味を指すものではありません。ここでは会社法上の組織再編についてほご説明になります。会社法上の組織再編とは、会社法第5編に規定されている「組織変更」「合併」「株式交換」「株式移転」のことを指し、これらの組織再編を行う場合、法律の規定に従い登記をする必要が生じます。




バナースペース

司法書士鈴木将信事務所

〒277-0005
千葉県柏市柏六丁目9番8号 


  代表者 千葉司法書士会所属
      認定司法書士 鈴木将信

 

対応業務エリア

【千葉県】
柏市 流山市 我孫子市 野田市 松戸市  鎌ヶ谷市 白井市 船橋市 印西市 他
【茨城県】
取手市 守谷市 牛久市 龍ケ崎市
(竜ケ崎市) つくば市 つくばみらい市 
常総市 北相馬郡 利根町 他
【埼玉県】
春日部市 吉川市 松伏市 三郷市 八潮市

【東京都】
足立区 葛飾区 江戸川区 北区 荒川区  台東区 墨田区 江東区 板橋区 豊島区  文京区 千代田区 中央区 港区 新宿区  渋谷区 他

当事務所本サイトおよび専門部門サイト


 > 司法書士鈴木将信事務所
 > 遺言・相続関係手続相談室
 > 会社設立・法人支援相談室